保健福祉関係の計画｜羅臼町世界自然遺産・知床の町

保健福祉関係の計画

羅臼町母子保健計画

少子高齢化や核家族の進行、地域のつながりの希薄化など妊産婦や子どもを取り巻く環境は変化しています。これに伴い、育児不安や虐待問題、思春期におけるこころの問題など支援を要する家庭が増えてきています。そのため、安心して子どもを産み、子どもたちが健やかに育つために、保健、福祉、医療、教育、地域等の連携のもと、切れ目ない支援の提供が求められています。

平成27年度から開始となりました国の計画「健やか親子21(第2次)」に示された課題や指標に基づき、効果的な母子保健施策の推進を図るため、当町においても「羅臼町母子保健計画」を策定しました。

羅臼町第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）及び第3期特定健康診査等実施計画

平成２５年６月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、国民の健康寿命の延伸が挙げられ、その実現に向け、全ての医療保険者がデータを分析し、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画を作成し、公表、事業実施、評価等を行うことになりました。市町村国保も同様の取組を推進することになっています。その事業計画が「データヘルス計画」です。計画期間は平成３０年度から平成３５年度の６年間です。

PDF：羅臼町第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）及び第3期特定健康診査等実施計画

羅臼町国民健康保険事業計画

羅臼町国民健康保険事業の安定的な運営と財政健全化を図るために、主要事業を計画的かつ効率的に運営していくことを基本として羅臼町国民健康保険事業計画を策定しました。

PDF：羅臼町国民健康保険事業計画

健康らうす２１（第二次）

平成12年度より展開されてきた国民健康づくり運動「健康日本 21」は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目的として、健康を増進し発症を予防する「一次予防」を重視した取組が推進されてきました。

今回、平成25年度から平成34年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本 21(第二次))」(以下「国民運動」という。)では、21 世紀の日本を『急速な人口の高齢化や生活習慣の変化により、疾病構造が変化し、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、これら生活習慣病に係る医療費の国民医療費に占める割合が約 3 割となる中で、高齢化の進展によりますます病気や介護の負担は上昇し、これまでのような高い経済成長が望めないとするならば、疾病による負担が極めて大きな社会になる』と捉え、引き続き、生活習慣病の一次予防に重点を置くとともに、合併症の発症や症状進展などの重症化予防を重視した取組みを推進するために、下記の5つの基本的な方向が示されました。

健康寿命の延伸と健康格差の縮小
生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底(NCDの予防)
社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
健康を支え、守るための社会環境の整備
栄養・食生活、身体活動・運動、休養、喫煙、飲酒及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善

また、これらの基本的な方向を達成するため、53 項目について、現状の数値とおおむね 10 年後の目標値を掲げ、目標の達成に向けた取り組みがさらに強化されるよう、その結果を大臣告示として示すことになりました。

今回、示された「国民運動」の基本的な方向及び目標項目については、別表Ⅰのように考え、これまでの取組の評価、及び新たな健康課題などを踏まえ、健康らうす 21を策定します。

PDF：健康らうす２１（第二次）

羅臼町いのちを支える自殺対策計画

2016年（平成28年）に自殺対策基本法が改正され、自殺対策が「生きるための包括的な支援」として実施されるべきこと等が基本理念に明記されるとともに、全ての市町村に「自殺対策計画」の策定が義務づけられました。

これを受け、「羅臼町自殺対策計画」を策定し、町が行う「生きる支援」に関連する事業を総動員して、全町的な取組みとして自殺対策を推進します。

第8期羅臼町高齢者保健福祉計画・羅臼町介護保険事業計画

第８期羅臼町介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）

第２期羅臼町子ども・子育て支援事業計画

少子化の進行や出生率の長期的な低下が進み、本格的な人口減少社会が到来する中、社会全体で子どもの健やかな成長や子育てを支援するための新たな仕組みを構築し、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大、地域の子ども・子育て支援充実を推進するための「子ども・子育て関連３法」が平成24年に成立しました。

これら３法に基づく「子ども・子育て支援新制度」では、市町村を実施主体として、地域の様々な子ども・子育て支援のニーズを踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」の策定を義務づけ、計画的に子ども・子育て支援の充実を図ることとしています。

新たな制度のもとでは、「子どもの最善の利益」が実現される社会をめざすとの考えを基本に、制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、子どもの幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援等を総合的に推進していくことが目指されています。

今後は、幼児教育・保育の無償化、働き方改革など、子育てや暮らしのあり方が多様化していく中で、保護者がどのように子育てしたいか、働きたいか、暮らしたいか、といった当事者の視点に立った子育て支援が更に求められています。

本町においては、現行の「羅臼町子ども・子育て支援事業計画」が今年度でその計画期間を終了することを受け、これまでの取組を振り返るとともに、今後の子ども・子育て支援における本町のあり方を定め、地域の協力のもと、子育て支援の各事業を計画的に推進していくため、「第２期羅臼町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。